失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」算入方法の改正
雇用保険の失業等給付を受けるためには、原則として離職した日以前の２年間に、被保険者期間」が通算して１２ヵ月以上あることが必要です。
つきましては、この「被保険者期間」の算入方法が、離職日が令和２年８月１日以降の方について、以下のように改正されました。
＜改正前＞
離職日から１ヵ月ごとに区切った期間において、賃金支払の基礎となる日数が１１日以上ある月を１ヵ月として計算
＜改正後＞
離職日から１ヵ月ごとに区切った期間において、賃金支払の基礎となる日数が１１日以上ある月、または、賃金支払の基礎となった労働時間数が８０時間以上ある月を１ヵ月として計算
留意事項
（1）これにより、改正後は、賃金支払の基礎となる日数が１１日に満たない月でも、「賃金支払の基礎と なった労働時間数が８０時間以上ある月」に該当すれば「被保険者期間」に算入されます。
（2）満１カ月に満たない月については、労働時間数が80時間以上であっても、1カ月としては計算しません。
（3）離職日が令和2年8月１日以降も方に関する離職証明書を作成する場合、離職証明書の⑨欄と⑪の欄に賃金支払基礎日数が10日以下の期間について、当該期間の賃金支払の基礎となった労働時間数を「⑬」の欄に記載することになります。
（4）実務上は、原則11日以上でカウントした上で12カ月分に満たなかった場合のみ、その期間のタイムカードを頂いて集計する運用方法になっていくと思われます。
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例：被保険者期間が13カ月しかなく、そのうち2カ月が11日未満の場合
⇒ その場合は、今改正に伴う様式の変更は無い為、離職票の「備考欄」にて該当月の労働
時間数を記入することとなります。※詳しくは、厚生労働省のホームページ等を参照ください。
以上