労働条件明示のルールの変更の概要
１ 労働基準法の施行規則が改正（令和5年3月30日）され、併せて、職業安定法の施行規則も改正（令和5年6月）されましたが、その施行日は、いずれも「令和6年4月」となっています。その概要は、次のとおりです。
２ 改正内容のポイントとしては、次のような事項になります。
労働基準法施行規則の改正
１）労働条件明示事項の追加
⇒ すべての労働者を対象として、契約の締結・更新において、「就業の場所の変更
の範囲」、「従事すべき業務の変更の範囲」も明示しなければなりません。
⇒ 有期契約の労働者を対象として、契約の締結・更新において、「通算契約期間」
または、「有期労働契約の更新回数に上限がある場合にはその上限」も明示しな
ければなりません。また、「無期転換ルールの明示」も必要になりました。
２）裁量労働制に関する改正
⇒ 裁量労働制のうち「専門型」についても「本人の同意」が必要になりました。併
せて、関係規定の見直しが行われています。
職業安定法の施行規則も改正
⇒ 職業安定法で定める求人における「労働条件の明示事項が新たに追加（業務・就
業場所の変更の範囲等）」されました。
※詳しくは、厚生労働省のホームページをご参照ください。